不妊治療と女性の離職

世界と比べ不妊治療の成績が芳しくない現状にあるなか、2020年誕生した菅内閣によって「不妊治療の保険適用」が表明されました。
これから不妊治療における社会保障制度は少しずつ整備されていくことと期待しますがその一方で、不妊治療中の女性の働きにくさが課題としてあります。

 

5.5組に1組が不妊治療

不妊治療中のカップルの5.5組に1組が不妊治療を行っております。

そして、そのうちの女性の5人に1人が退職を含めた勤務形態の変更を余儀なくされています。

(参考:不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究事業調査結果報告書(本編)

 

不妊治療に関する社会保障

令和3年4月
・不妊治療と仕事の両立制度を導入した企業に助成金を検討
・不妊治療の助成金の拡充
令和4年~
・不妊治療の保険適用開始を検討

 

これからの不妊治療は当事者事ではなく企業側も共に取り組む働きが必要になってきます。

 

なぜ不妊治療で退職が起こるのか

精神的負担が大きい

通院をすることで同僚に迷惑をかけてしまっていると自分を責めたり、先の見えない治療へのプレッシャーで職場での居場所を失ってしまう方が多い。

②相談できる人が職場にいない

同僚の6割が女性従業員が不妊治療をしていることを知らない。

  • 不妊治療に対する知識不足
  • 本人も言い出せない
  • 誰に相談すればよいか分からない
  • 相談したくないなど
③通院頻度が多い

不妊治療は治療方法によって、一週間に1~2回の通院が必要になることがあり、仕事との調整や上司への説明が負担に。
体の状況に合わせて急な通院になることもあるため、休暇制度の取得が難しいのが現状がある。

 

個人としてどう不妊治療に向き合うか

まずは正しい知識を持つことが大切である。
妊娠するための女性の体の仕組みや、卵子の老化について。
これは不妊治療中のカップルだけではなく、企業としても取り組むべきものではないだろうか。
不妊治療というものが日本でも制度から見直され始め、大きな一歩を歩み始めた今。
この時代のうねりのなかで、不妊治療に関する正しい知識を男女問わず世の中の人が当たり前に持ち、制度と意識の両方が変われば日本の不妊治療の成功率も大きく変わるはず。
そして赤ちゃんを望む人が赤ちゃんと出会える、そんな世の中になっていけると願っています。

女性の性をともに考えるは全ての方にとって「妊娠出産をきっかけに考える女性の健康を支援する」にもつながるのではないだろうか。

 

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